伊勢市議会 2019-12-09 12月09日－04号
それを象徴しておりますのが、ここにもありますね、11月１日の朝日新聞に、今回の伊勢市側の対応について早稲田大学の名誉教授の戸波江二さん、これは戸波江二教授なんですけれども、憲法学は、こういうことははっきりと言われておりますよね、これ。
それを象徴しておりますのが、ここにもありますね、11月１日の朝日新聞に、今回の伊勢市側の対応について早稲田大学の名誉教授の戸波江二さん、これは戸波江二教授なんですけれども、憲法学は、こういうことははっきりと言われておりますよね、これ。
憲法学の名古屋学院大学の飯島慈明教授は、安倍首相のような発想では、最終的に憲法上の組織である自衛隊の維持・強化は、政府の憲法上の責務などと政府が主張し、徴兵制を実施する事態も危惧する必要があると警告をしています。 また、自民党憲法草案では、公の秩序によって人権が制限される仕組みとなっています。
さらに、名古屋学院大学教授の飯島滋明教授（憲法学）も、基本的人権を侵害し、暗黒社会を呼び込むと訴えたのであります。 さらに、市民活動出身の私、伊藤研司にとりましても、例えば原発反対集会、デモ、基地反対集会で座り込みをしたり、国家権力に対しての抗議行動を行っただけで罪に問われかねない状態となることが心配されます。
それ以来、憲法学のみならず、安全保障関連法案に反対する学者の会というものが学際的に結成されました。きょう７月８日現在、この反対する学者の会に賛同する学者、研究者は8,952人に上っております。 さらに、憲法学者たちは、国会前で抗議の声を上げ、先週は学者15人がリレートークを行っております。 ○議長（小山敏君） 楠木議員に申し上げますが、意見書に対する討論をお願いします。
九条の会すずかでは，憲法学の先生を招いて，この11法に及ぶ法案が自衛隊員だけではなく，私たちの市民生活にも大きな影響があるといったようなことについてもお話しいただきましたが，国会審議ではまだそうした内容にまで触れられていません。その内容が国民に十分知らされないまま審議が進められていくことに大きな危惧を抱かざるを得ません。 今回の法案は我が国の安全保障政策の大転換をもたらすものです。
ここで憲法学の教科書は、近代立憲主義法は個人の権利、自由を確保するために、国家権力を制限することを目的とすると書いてあるんです。憲法９条で許される自衛権は、自国を守るための必要最小限の範囲である。しかし、集団的自衛権はこの範囲を超えると従来の政府は、一貫して述べてきたんです。かつ歴代の自民党内閣は、解釈改憲という手法も否定してきたんです。ここに書いてあるとおりです。